建設業界では人手不足や技術者の高齢化が進む一方、デジタル技術の進化により、業務効率化や施工品質向上を実現できる環境が整いつつあると認識しております。当社では、こうした変化を重要な経営課題であると同時に成長機会と捉え、50年を超える企業実績の中で蓄積したデータやノウハウを、デジタル技術によって一元管理・可視化し、組織全体で共有・活用することで、施工品質や業務効率の向上を図り、少人数でも安定した施工管理を維持できる体制を目指します。また、地域の建設業界において先進的にDXを推進することで、デジタル活用による業務改革や技術継承を地域へ広げ、顧客や地域社会へ安全・安心なインフラサービスを継続的に提供できる企業を目指します。

公共工事を中心とした設備工事・土木工事・水道工事において、受注から施工、アフターフォローまでの全業務プロセスをデジタル化し、蓄積された施工実績や現場ノウハウをリアルタイムに経営や現場判断に活用できる体制へと転換します。従来の属人的な現場管理から、データに基づく客観的・標準的な管理モデルへと移行することで、品質の安定化と生産性の極大化を両立し、付加価値の高い建設サービスを提供します。また、若手への技術継承が自動的に促進される環境を構築し、持続可能な事業基盤を確立します。

1.施工管理システムおよび情報共有基盤の整備
施工管理クラウドアプリを全社導入し、モバイル端末から現場データを即座にアップロード・一元管理できる環境を整備します。また、現場へのタブレット配備と通信環境の最適化を推進するとともに、これらのデジタルツール活用を促進するための運用ルールを策定します。

2. BIM/CIM活用を支えるデジタル環境の整備
BIM/CIMソフトウェアや3次元データの共有環境を整備し、設計・施工・維持管理に関する情報を円滑に連携できる体制を構築します。あわせて、将来的なデータ活用を見据えたデジタル基盤の整備を進めていきます。

3. ナレッジ共有基盤の構築
工事実績や技術情報、顧客情報などを一元管理できるデータベースやクラウドストレージを整備し、必要な情報を迅速に検索・活用できる環境を構築します。また、継続的な運用と活用を促進するため、情報セキュリティ対策の社内教育など、社員自身の情報リテラシー強化にも努めていきます。

これらの基盤整備およびシステム維持・更新のために、毎年経常利益5％を投資予算として確保し、段階的に導入を推進します。

当社は、DX戦略の達成状況を測定するため、経営指標（KGI）および業務指標（KPI）を設定し、定期的に進捗を管理します。施工管理のデジタル化では、2030年度までに現場関連書類のデジタル化率90％以上を達成するとともに、書類作成時間および一人当たりの月間平均残業時間を20％削減することを目標とします。BIM/CIMの活用では、対象工事の活用率50％以上を目標とし、工期の10％短縮を目指すほか、施工品質の向上を図ります。また、工事実績や技術ノウハウのデータベース化を推進し、施工情報蓄積率100％を目指すとともに、技術継承と人材育成を強化します。 経営指標としては、2030年度までに受注率を10％向上、営業利益率を3％向上させ、継続受注の拡大と持続的な企業成長の実現を目指します。